債務整理にかかる費用はいくら?【安く債務整理する方法】

債務整理にかかる期間はどのくらい?※弁護士に依頼した場合

多重債務などで、借金の保証人になっているときには、債務者が債務整理を行ったときには大きな影響を受けます。
債務整理の任意整理や、特定調停、個人再生や自己破産などの手続きを行ったときには、連帯保証人に対しては債務整理の効果は帰属しません。

特約などを結ばないと、保証人の責任がなくならないので、債権者から保証人に対して請求がくることになります。
連帯保証人になっているときは、債務者と一緒に債務整理を行う必要があります。
また、債権者から保証人に対して詳しい説明がなかった場合は、債権者は業務停止の対象となって100万円以下の罰金を科せられます。

もし、全く知らない間に保証人になっていて、借金の返済の請求をされたときは専門家に相談しましょう。
貸金業法では貸金業者の保証人への書面交付義務などの規制があり、貸金業者は保証契約を終結するときには、その保証契約終結までに内容を明らかにして、これを説明する書面を保証人に対して交付しなければなりません。

連帯保証人に対して保証契約の内容を明らかにする事項には、貸付金額、利率、返済の方法、返済期間と回数、賠償額の予定などです。
また、債務者と連盟にして債務整理を行ったときには、債務者と同じように情報機関に記録が登録されて、ブラックリストになります。
借金を代わりに支払う場合も、一緒に債務整理を行うときにもリスクは大きいですから、どうしても必要でない限りは連帯保証人にはならない方がよいです。

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